弁護士費用

※弁護士費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

概要

当事務所では、法律相談のときに「法律相談料」と、交渉や法的手続の代理人業務や、書類作成業務のご依頼のときに「着手金、報酬金手数料等」の弁護士費用を頂いております。

このページでは、当事務所の弁護士費用について、ご説明いたします。

ですが、相談内容、依頼内容は様々であり、その依頼が定型的な（世間的に見てよくあるタイプの）ご相談であるかどうか、状況から見て難易度の高いご相談であるか、具体的にはどのような業務が想定されるか、などといったことによって、具体的な弁護士費用のお見積は変わってきます。

そのため、以下のご説明は、法律相談料の金額以外は、目安としてのご説明になりますので、ご了承ください。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いただく費用のことです。訴訟手続、調停手続などをご依頼頂いた後には、法律相談料は発生しません（ご依頼頂いた後の打合せ対応などの料金は、下記の「着手金」に含まれているからです。）

着手金、報酬金

（１）着手金とは？

着手金とは、交渉や法的手続など、継続的に依頼者の代理人として業務を行うことをご依頼（委任）いただくときに、その委任事務処理の対価として頂く費用のことです。基本的に、経済的利益の額を元にして計算します。

弁護士は、ご依頼を頂いた後にも、継続的に、事実関係の調査、公的書類の取り寄せや関係機関への照会、法律関係の調査、相手方との交渉、主張書面などの書類作成、裁判所への出頭など、様々な業務を行います。
着手金は、このような事務処理の対価として頂く費用です。（そのため、事務処理を行った後になりますと、対応した分の着手金はご返金することができませんので、ご注意ください。）

当事務所では、ご相談内容や依頼者の状況に応じてではございますが、着手金の分割払いにも対応いたします。

（２）報酬金とは？

報酬金とは、ご依頼の内容から見て、結果の成功・不成功があるものについて、その成功の程度によって頂く費用のことです。

成功結果が出たときに生じる費用（報酬）でございますので、基本的には、ご依頼の最後に頂く費用になります。
依頼が不成功に終わってしまった場合には、報酬金は発生しません。

もし、事件の相手方から損害賠償金などを受け取る関係にある場合には、その賠償金のなかから弁護士費用（報酬金）を差し引きしまして、残金（預り金）を依頼者の口座にお送りすることになります。

労働問題（労働者側）

不当解雇、残業代請求など、各種労働相談について、労働者の側からご依頼を受けるときの弁護士費用について。
不当解雇のご相談など、着手時に費用を頂くことが困難な事情がある場合には、着手金を減額してその分は報酬金に上乗せすることがあります。

被害回収

・詐欺被害、交通事故被害などの各種損害賠償請求（目安）

債務整理

借金や事業上の債務などが返済できなくなった場合の相談。以下は、個人の方を想定した場合の料金目安です。
会社の債務整理については、着手金５０万円から対応していますが、具体的には、事業規模、従業員の数など様々な事情によって見積が変わって参りますので、法律相談の後にご提示をいたします。

離婚

離婚のご相談の場合には、離婚すること自体を争うのか（一方は離婚を希望し、もう一方は離婚しないことを希望する場合）、子どもの親権・監護権、婚姻費用（生活費）、養育費、親子交流（面会交流）などを争うのかによって、弁護士費用のお見積が変わります。そのため、詳しくはお問い合わせください。

相続

亡くなった方の遺産相続に関する相談

遺言書作成